Q&A

数値の目標株価に3暦月以内で到達したか、何営業日かかったかを評価しています。未到達の場合も、終値が目標へどれだけ進んだかを採点します。

「買い・中立・売り」という投資判断そのものの正しさを採点する仕組みではありません。発表ごとの点数を、証券会社別・業種別・目標の方向別に比較できます。

分析画面の「会社 × 業種」を開き、業種・方向・目標距離帯・比較時点を揃えて点数を見ます。点数と一緒に、算出銘柄数・算出率・点数確定率・業種カバー率も確認してください。

「確認」から集計の内訳を、「全件明細」から個別発表の結果を確認できます。点数が高くても対象が少ない区分は、業種全体を代表するとは限りません。

点数だけでは判断できません。100点は「5営業日以内に目標へ到達した」という意味で、利益率100％や成功確率100％を表しません。

実際の購入・売却価格、手数料、税金、配当、途中の含み損は主スコアに反映していません。DOWNの高得点も下方向の目標到達を示すもので、買って利益が出たことを意味しません。

期限内に到達した場合は速さ、未到達の場合は終値の進捗で決まります。

未到達の参考点は選択時点、確定点は3か月期限の終値を使います。この配点は本サイトの共通ルールであり、投資成果との関係は検証済みではありません。

発表後の実績を共通の期間で比較するため、この分析では3暦月を採用しています。3か月が最適と実証されたわけではなく、証券会社が設定した本来の予測期間とも一致するとは限りません。

90日固定ではありません。発表日の3か月後を期限とし、同じ日付がない月は月末、期限が休場日なら直前の営業日で判定します。

確認できます。初回到達までのデータが揃っていれば、到達した時点で個別点を確定します。未到達でも1営業日以上観測し、必要な価格が揃えば「現在の参考点」を計算します。

5・20・40営業日の成績も順次確認できます。新しい発表が増えても、以前の発表の確定や期限は先送りされません。集計には銘柄数などの表示条件があります。

参考点は、未到達の案件について「今日、または選んだ営業日を期限と仮定した点数」です。今後の株価で変わり、最終点の予測ではありません。現在の途中評価では、確定済みの案件には確定点を使います。

確定点は、期限内の初回到達が確認できたとき、または期限まで未到達だったことを必要データで確認できたときに決まります。

未到達でも、目標へ向かった度合いを区別するためです。進捗は（終値−基準株価）÷（目標株価−基準株価）で計算します。

例えば基準1,000円・目標1,200円・終値1,160円なら進捗80％で40点です。期限前なら参考点、期限まで未到達でデータが揃えば確定点です。到達済みの70～100点とは区別しています。

分析画面の方向は、目標株価が基準株価より高ければUP、低ければDOWN、同額ならFLATです。現在のデータでは基準株価に発表前営業日の終値を使い、FLATは採点対象外です。

格上げ・格下げや、以前の目標株価からの引き上げ・引き下げとは別です。中立の判断でも、目標が基準株価より高ければUPになります。各社表記との違いはQ31で説明しています。

観測期間中の日足で、UPは高値が目標以上、DOWNは安値が目標以下なら到達とします。主スコアでは終値の到達を必須にしていません。終値で初めて到達した日も別に記録します。

日足から分かるのはその日の価格範囲です。到達した時刻、目標付近での滞在時間、実際にその価格で売買できたかまでは示しません。

現在の発表日だけのデータでは、発表の翌営業日を1営業日目として、初回到達日を含めて数えます。金曜日の発表で月曜日が営業日なら、月曜日が1営業日目です。

保存済みのJPX営業日カレンダーを使い、土日や取引所の休場日を除きます。初回到達日は「2026-09-01（40営業日）」のように表示します。必要なカレンダーが不足している場合は推測で補いません。

現在のデータでは含めていません。発表時刻が分からないため、その日の高値・安値が発表前か後かを区別できないからです。観測は翌営業日から始めます。

11:45・16:15は取得処理の実行時刻であり、発表時刻の代わりには使いません。翌営業日以降に再び到達した場合は、その観測範囲内での初回到達を採点します。

到達後の値動きだけでは変わりません。主スコアは、期限内に初めて到達した速さを記録するためです。到達後に大幅下落しても、初回到達の点数は維持されます。

ただし、原本や価格の訂正によって初回到達の判定自体が変われば、再計算で点数を修正する場合があります。詳しくはQ30をご覧ください。

期限後の到達として別に記録します。3か月期限内の到達には含めず、期限時点で確定した未達点も変更しません。

例えば期限時点で30点、期限後に到達した場合でも、3か月の確定点は30点です。欠測などで期限内の判定ができない案件を、期限後の到達だけで確定扱いにはしません。

発表ごとに目標と期限を持ちます。例えば7月10日の発表後に7月14日の新しい発表が出ても、7月10日分の期限を延ばしたり、点数をリセットしたりしません。

完全一致の重複取得はまとめます。同じ目標の据え置きが独立した発表か、単なる再掲載か確認できない場合は、採点を保留することがあります。

現在は最新までの状況、5・20・40営業日は観測日数を揃えた比較、3か月は期限を迎えた案件の成績を見るために使います。

固定営業日の成績では、その日数を経過した発表だけを集計します。現在の評価は案件ごとの経過日数が違うため、会社同士の比較では同じ営業日の成績も確認すると、観測期間の違いを把握しやすくなります。

早く成功した案件だけを先に加えると、集計が良く見えすぎるためです。例えば2営業日で到達しても、20営業日の比較に入るのは、その発表が20営業日目を迎えてからです。

個別の確定点は先に表示します。正式な3か月順位では期限到来後の有効採点のみを使い、さらに30件以上・5銘柄以上が必要です。

算出率は「計算できた割合」、点数確定率は「結論が決まった割合」、業種カバー率は「業種のどこまで扱っているか」です。どれも、予測が当たる確率ではありません。

いいえ。1件中1件でも、100件中100件でも算出率は100％になります。参考点だけが計算でき、確定点がまだない場合もあります。

件数、異なる銘柄の数、点数確定率、業種カバー率を併せて見てください。途中評価は算出5銘柄以上などの条件を設けていますが、この基準を満たすだけで統計的な信頼性が保証されるわけではありません。

その1銘柄の確定点を業種全体の点数にはしません。100銘柄に各1件の対象発表があり、1件だけ100点確定なら点数確定率は1％です。残り99件がまだ100点を取り得る段階なら、最終平均の可能範囲は1～100点です。参考点が計算できる案件は、別の途中評価として扱います。

レーティング自体が1銘柄分しかない場合は、業種カバー率1％です。算出銘柄数が表示基準に足りないため集計点を保留し、残り99銘柄を0点とも100点ともみなしません。

途中評価では、同じ銘柄の発表をまず銘柄内で平均し、その後に各銘柄を同じ重みで平均します。これにより、発表の多い1銘柄が集計を支配することを抑えます。

例えばA銘柄が10件すべて100点、B銘柄が1件0点なら、銘柄均等平均は50点です。発表件数での平均約90.9点とは異なります。現在の正式な3か月成績は発表件数による平均のため、途中評価とは集計方法が違います。

目標までの距離の違いは成績に影響し得ます。現在の主スコアには、遠い目標への加点や近い目標への減点はありません。

「目標距離帯」で5％未満・5～10％未満・10～20％未満・20％以上を選び、同じ距離帯で比較できます。値動きの大きさなど、距離以外の条件まで揃うわけではありません。

現在は差し引いていません。日経平均・TOPIX・業種指数に対する超過リターンではなく、数値目標への到達実績を集計しています。

相場上昇時は上方向、下落時は下方向の目標に追い風となる場合があります。高得点を、相場環境を除いた証券会社固有の予測能力とそのまま解釈することはできません。

予測ではなく、未確定案件を含めて最終点が取り得る下限～上限です。確定案件は上下限をその点数に揃え、観測中の案件は残り期間で可能な点数の幅を残し、銘柄均等で平均します。

到達が遅くなると最高点の条件を満たせなくなり、上限は下がります。データ不足では広い範囲が残ることがあります。範囲の中央が予想点という意味ではなく、信頼区間でもありません。

途中評価は、比較対象に未計算案件がある場合や、算出5銘柄未満の場合に集計点を保留します。3か月成績は有効採点30件以上・5銘柄以上が表示条件です。対象案件がまだ比較日数を迎えていない場合も表示できません。

「—」は未確定・計算不能・該当なしを表します。0点は必要なデータがあり、配点ルールで0点になった結果です。「確認」には保留理由や算出できた部分の平均を表示します。

比較時点の点数を計算できない案件には、0点や未達判定を付けません。算出率の分母に残し、計算できた件数とは分けて表示します。平均点・到達率の計算には、その時点で計算できた案件だけを使います。

途中評価は未計算が混じれば全体の集計点を保留します。正式な3か月成績では有効採点分を使うため、算出率と要確認件数も確認してください。後日の欠測があっても、それ以前に確実に確認できた初回到達まで無効になるとは限りません。

目標株価と日足を同じ分割後の単位に揃えて比較します。例えば1株を2株に分割した場合、分割前の目標2,000円を比較用には1,000円へ換算することがあります。原文の目標は別に保存します。

補正済みの日足を重ねて補正することはせず、分割の適用根拠が確認できない案件は保留します。ここでの調整は株式分割の調整であり、配当を含む投資収益の調整ではありません。

このサイトは収集済みの発表を対象にしており、全証券会社・全上場銘柄のすべてのレポートを網羅しているわけではありません。数値目標がない発表などは、収録されていても採点対象外になります。

掲載がないことは、低評価や0点を意味しません。画面の絞り込み条件も確認してください。業種は現在の一覧を使うため、発表当時の分類と異なる場合があります。

発表の取得は11:45と16:15、分析は毎営業日21:00（日本時間）の予定です。休場日は分析をスキップし、必要な価格・分割検証が揃わない場合などは更新を見送ることがあります。

実際に反映されている日付は、分析画面の上部にある評価基準日・価格確認上限・発表期間で確認できます。公開サイトへのアップロード時刻は分析時刻とは別で、ページを開いた日がデータの日付とは限りません。

あります。原本の訂正、価格の修正、欠測の解消、分割の確認などによって、再計算後の判定が変わる場合があります。現在の訂正済みデータを使用するため、過去当時に分かっていた情報の完全な再現ではありません。

入力や判定条件が同じなら、確定点や固定営業日時点の結果は、その後の通常の株価変動だけでは変わりません。一方、「現在の参考点」は未確定中の値動きに応じて変わります。訂正による確定点の変更は分析側の監査記録に残します。